【2月16日 People’s Daily】2022年、中国の宅急便取扱個数は前年同期比2.1％増の1105億8000万個、9年連続で世界第1位となった。営業収入は前年同期比2.3％増の1兆600億元（約30兆9800億円）を達成した。業界全体の1日の最大取扱個数は7億個を超え、1年の1人当たりでは80個近くとなった。

　宅配事業の農村部での展開実績は目を見張るものがある。2022年末までに、業界全体の各種営業拠点数は43万カ所に達し、県レベルの公共配送センターは合計990か所、村レベルの宅配拠点は27万8000か所が建設され、各郷に営業所が設置され、各村で宅配業務を展開するようになり、宅配拠点のフルカバーを実現した。

　宅配便が農村部へ、特産品は都市部へ。2022年末までに、全国の建制村（省市級国家機関による承認を経て設置された村）の95％が宅配サービスのフルカバーを実現した。

　2022年には、1日平均約1億個の小包が農村部へ送られた。この実績は、宅配便業界のスマートシステムの導入、自動化機器のアップグレードによる選別と集荷の効率の継続的向上がなければ達成できないものだ。

　山東省（Shandong）菏沢市（Heze）鄆城県（Yuncheng）のアリババ傘下の菜鳥郷村宅配センターでは、242の搬送区分けを持つ自動選別システムが高速で稼働している。複数の宅配業者の宅配トラックで運ばれた数万個の小包が同じ選別ラインで、受け入れ先所在の村に応じてスマート選別されている。

　それだけでなく、菜鳥郷村は、村レベルの公共サービスステーションにスマートライトバーや、スタンドスキャナー、クラウドモニターなどの設備を導入し、受け取りの効率を向上させた。

　電子商取引（EC）のプラットフォームにおける農産物販売にとって、宅配拠点の安定性は重要な保証となる。

　華北地区で最大のブドウ産地の一つである山西省（Shanxi）運城市（Yuncheng）永済市（Yongji）の建制村は、ブドウを高く売りたいが、コストが高く、村の宅配拠点も未整備という物流の問題に直面していた。

　この問題を解決するため、2022年、運城市郵政管理局は、主管運営企業を選定し、村レベルのすべての小包の配送を1つの企業が担当する共通配送を実施することにした。「レイアウトが合理的になり、配送の集中化が進み、拠点コストが下がり、運営の安定化が進んだ」。主管運営企業の入札に成功した中通速達（ZTO Express）永済拠点の担当者の王磊（Wang Lei）さんは、永済市の195の建制村の拠点を設置には、わずか7か月しかかからなかったと述べた。2022年、中通永済拠点の配送取扱個数は、2021年比で40％増となった。

　2022年末までに、宅配業界は現代農業における宅配サービスのゴールドプロジェクトを117件育成し、宅配事業の農村部での展開はますます強固なものとなりつつある。(c)People’s Daily/AFPBB News