【2月13日 AFP】シンクタンクのカーボン・マーケット・ウオッチ（Carbon Market Watch）とニュークライメート・インスティテュート（NewClimate Institute）は13日、世界の大企業は気候変動対策における誓約を実現できていないとする報告書を発表し、企業の「グリーンウォッシュ（偽善的な環境への配慮）」に厳しく対処するよう各国政府に求めた。

　調査対象は、合わせて3兆ドル（約397兆円）超の利益を上げている多国籍企業24社。いずれも世界の気温上昇を産業革命前から1.5度以内に抑えることを目指す「パリ協定（Paris Agreement）」に賛同している。

　国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は目標達成には、2030年までに二酸化炭素（CO2）排出量を45％削減する必要があるとの見解を示している。

　しかし報告書は、22社が掲げる対策では、2030年までに削減できる排出量が15％にとどまることが分かったと指摘する。

　対象となった企業は、CO2などの温室効果ガスを毎年約20億トン排出している。これは全世界の約4％に当たる。

　高い評価を得たのは、海運大手マースク（Maersk）で、2040年までにCO2排出量を実質ゼロにする計画には「妥当性」があるとされた。

　アップル（Apple）やグーグル（Google）、マイクロソフト（Microsoft）、鉄鋼大手アルセロール・ミタル（ArcelorMittal）など8社の評価は「中程度」とされた。

　アメリカン航空（American Airlines）やサムスン電子（Samsung Electronics）、小売り大手カルフール（Carrefour）、食肉加工大手JBSの4社は「最低度」の評価だった。残る11社は「低度」とされた。(c)AFP/Marlowe HOOD