【2月16日 People’s Daily】外資系企業が中国市場への投資を拡大している。

　中国南部の広東省（Guangdong）恵州市（Huizhou）では1月、包装材大手のアムコー（Amcor）恵州工業基地がフル稼働を始めている。スイス・チューリヒに本社を置く同社は10億元（約193億円）を投資して世界最先端の旗艦工場を建設し、第1段階の年間生産額は8億元（約154億円）となっている。

　東部の江蘇省（Jiangsu）蘇州市（Suzhou）では「中国・オランダ科学技術革新プロジェクト」が進んでおり、光電子技術や生物医学、ハイエンド自動車部品などの分野で両国が協力するプラットフォームが今年構築される予定だ。

　外資企業が中国市場に参入することは、中国の経済開放にとって極めて重要だ。中国で2022年の実行ベース外資導入額は前年比6.3％増の1兆2326 億8000万元（約23兆7907億2000万円）に達し、安定成長を維持している。このうちハイテク産業における実行ベース外資導入額は28.3%増加しており、投資構造のアップグレードも進んでいる。

「この数字は、中国の産業が世界のハイテク産業に匹敵するレベルに発展したことを表している。環境に優しい経済への転換、気候変動対策、デジタル経済の発展など、中国は世界各国と協力して経済転換による配当を受けていく」。商務省研究院現代サプライチェーン研究所の林夢（Lin Meng）所長はそう解説する。

　主要な外国資本の投資意欲は安定している。2022年の韓国の対中投資は64.2％増、ドイツが52.9％増、英国が40.7％増。地域別では、欧州連合（EU）は92.2％増、「一帯一路（Belt and Road）」沿線諸国は17.2％増、東南アジア諸国連合（ASEAN） は8.2%増となった。

　中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が約160の外資系企業・団体に調査したところ、99.4%が「2023年の中国の経済発展の見通しは明るい」と回答。経済の回復力や市場の可能性、産業システム、インフラ、ビジネス環境面などで中国は総合的優位性を持っていると考えられている。

　フランスの銀行BNPパリバと中国農業銀行は2022年10月、ウェルス・マネジメント（富裕層向け資産運用・投資管理サービス）の合弁会社を設立。資本金は10億元（約193億円）で出資比率はパリバ51％、農業銀行49%とした。

　BNPパリバのアジア太平洋地域代表の韋歴山（Wei Lishan）氏は「中国は世界第2位の資産運用市場であり、幅広い発展が見込める。私たちはその目撃者であり受益者となる」と話す。

　2022年以降、中国は外資参入ネガティブリストを改め、金融や自動車分野での市場アクセスを緩和するなど、外資誘致の範囲を拡大。 外資企業の参入障壁をさらに緩和し、ビジネス環境を最適化していく。中国がハイレベルな対外開放を継続することで、外国資本が中国の経済発展を促進し、より多くの投資家が中国の発展の配当を分かち合うことになる。(c)People’s Daily/AFPBB News