【2月9日 AFP】国際自動車連盟（FIA）は8日、モハメド・ビン・スレイエム（Mohammed Ben Sulayem）会長がフォーミュラワン（F1、F1世界選手権）の日常的な運営から退くと発表した。

　FIAの広報担当はAFPの取材に対し、ビン・スレイエム会長が各F1チームに宛てた手紙の中で、F1の日々の運営に関わらないと発表したことを認めた。

　この計画は2021年の会長選出前に、FIA事務局長を指名して「透明性、民主主義、成長」に基づいたチームの下で「ガバナンス構造の見直し」を行うとしたマニフェストに、「明確に記載されていた」と広報担当は付け加えている。

　FIAは先月、シングルシーターレース部門の見直しを発表し、その責任者にニコラス・トンバジス（Nikolas Tombazis）氏を任命していた。

　この発表は、FIAとF1の興行主米リバティメディア（Liberty Media）が、ビン・スレイエム会長が関わった一連の問題で対立する中で行われた。

　会長は先月、サウジアラビアの公共投資ファンドによる200億ドル（約2兆6200億円）でのF1買収が失敗に終わったという米通信社ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）の報道を「高騰した値札」と評し、リバティメディアといざこざを起こしていた。

　報道によると、リバディメディアはF1とFIAに書簡を送り、この発言は商業的権利を害さないという取り決めに「容認できない」形で干渉していると伝えたという。(c)AFP