宅配費・広告料・手数料値上げ…韓国のeコマース「三重苦」

【02月04日 KOREA WAVE】年明けから宅配費、ネットショップ出店手数料、広告費用などの値上げが相次ぎ、韓国のeコマース業者の負担が増えている。オンライン市場の成長が鈍化する中、中小販売者の苦境がいっそう顕在化しつつある。

流通業界関係者によると、ネットショッピングの「SSGドットコム」は最近、主要プラットフォームの広告単価を引き上げた。新規広告の広告単価アップに続き、代表的な買い物割引コーナーの広告費用を引き上げたものだ。eコマース「ウィメプ」は今年から入店販売者から受け取る手数料を2.9％から1ポイント上げ、3.9％にした。昨年まで運営していた販促支援プロモーションが終了し、最大手数料は13％まで上がっている。

特定の商品カテゴリやサービスに関心がある人を対象に、一つのサービス（ショッピング、音楽、写真、教育など）や一つの機能（検索、SNS、電子商取引など）を提供する形式である「バーティカルプラットフォーム」も手数料を引き上げている。「カカオスタイル」の「ジグザグ」は1.5％だった販売手数料を今月から4.5％に引き上げた。「ネイバークリーム」や「ムシンサソールドアウト」も年末、年明けに手数料を引き上げた。

ここに宅配費など物流費用の値上がりが加わり、業者の負担が一気に大きくなっている。原油価格や人件費上昇を受けて、宅配業者1位のCJ大韓通運と韓進宅配は今年に入って企業顧客の宅配費をそれぞれ最大10.9％、15％値上げ。後発事業者の追随も予想される。これに金利引き上げによる各種金融費用の負担まで加わっている。

製品価格の引き上げも業者側に負担となる。メーカーがコストの上昇を理由に製品価格を相次いで引き上げているが、価格競争が激しいeコマースの特性上、値上げ分を消費者価格にそのまま転嫁するのは容易ではないからだ。

しかし、業者の負担は結局、時間を置いて消費者に転嫁されると予想され、積極的なマーケティングと投資を基盤に成長したeコマース産業の成長率の鈍化につながるとみられている。

業界関係者は「消費が鈍化することを見越し、昨年下半期から収益性に焦点を合わせている。費用の節減傾向は続くだろう」と見通している。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News