【2月2日 AFP】米政府は2日、南太平洋の島国ソロモン諸島の米大使館を30年ぶりに再開した。南太平洋で影響力を拡大させる中国に対抗する狙いがある。

 アントニー・ブリンケン(Antony Blinken)米国務長官は声明で、ソロモン諸島の人々に再び密接に関与し、インド太平洋地域でのパートナーシップを再生させるものになるとの決意を表明した。

 米政府は1993年、冷戦(Cold War)終結後の在外公館の縮小や優先順位の見直しに伴い、首都ホニアラ(Honiara)にあった大使館を閉鎖した。その後、ソロモン諸島が昨年、中国と極秘裏に安全保障協定を締結する前に、米政府は大使館を再開させる可能性を示唆していた。

 ブリンケン氏は、「(大使館再開は)地域全体により多くの外交官を配置したり、太平洋の近隣諸国により深く関与したりするというわれわれの取り組みを強化する」ものになると述べた。(c)AFP