【2月1日 Xinhua News】中国香港特別行政区生産力促進局が1月31日発表した調査結果によると、同特区の中小企業の景況感が回復しつつある。

　同日発表された2023年第1四半期（1～3月）「スタンダードチャータード香港中小企業ビジネス先行指数」は46・7で、前四半期（2022年10～12月）より2・5ポイント上昇した。同指数を構成する五つのサブ指数のうち、「求人意欲」「投資意欲」「事業状況」「グローバル経済」はいくらか上昇し、うち「求人意欲」と「投資意欲」は「楽観」と「悲観」の境目となる50を上回った。

　同局の黎少斌（れい・しょうひん）最高デジタル責任者（CDO）によると、中国内地との間で人の移動が順次再開されたことは香港の経済回復にプラスに働くという。また同氏は、多くの中小企業が第1四半期の投資額を増やす計画だという調査結果は、商業界が投資に対する信頼感を取り戻しつつあることを示していると指摘。粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）の内地都市は市場規模がより大きく、コストが香港や他の地域より低く、ビジネスパートナー、サプライヤー、受託企業が多いことなどから、香港中小企業の事業を誘致できると強調した。

　今回の調査は22年12月、香港の中小企業822社を対象に実施された。(c)Xinhua News/AFPBB News