【2月3日 People’s Daily】企業はイノベーションの担い手であり、革新・創造の新たな力だ。現在、中国企業の研究開発投資は、社会全体の同様の投資のうち70%以上を占めている。技術型基幹企業の先導・支援の役割を果たし、技術型中小・零細企業の成長に有利な環境を整えるため、中国は一連の税制優遇政策を導入し、企業の研究開発投資の増加や、新たな原動力の育成・強化・成長を促している。

 2022年、技術型中小企業の研究開発費の追加控除比率を100%に引き上げた。河北網星ソフトウェア(Netstar)の董愛軍(Dong Aijun)会長は、政策のアップグレードについて、「追加控除比率の上昇は大きな朗報だ」と称賛した。「2022年、わが社の年間研究開発投資額は1800万元(約3億4500万円)に達する見込みで、追加控除比率が上昇したことで、以前より450万元(約8600万円)増の控除となる。法人税は利益ベースで計算され、より多くの経費が認められるため、納めるべき法人税が少なくなる」と述べた。

「浮いたお金は、製品イノベーションに使う計画だ。人材誘致を強化し、お客様のニーズを中心に新製品を開発し、新サービスを拡大し、製品の市場競争力を高めていく」と、董愛軍会長は述べた。

 テクノロジー企業、特に中小企業にとって、資金不足は持続的なイノベーションを実現するうえで大きな課題となっている。研究開発費の追加控除政策により、企業の研究開発投資増に伴って減税額も多くなることで、企業の研究開発の継続的強化を促進するのに有利になる。

 2022年、企業の設備・器具調達にも朗報があった。

「当初は来年に5120万元のインテリジェントオートメーション(IA)を購入する予定だったが、新政策導入を受け、今年第4四半期に早期購入することにした。これで大幅なコスト削減が可能になる」と、富晋精密工業(晋城)の財務責任者の王強(Wang Qiang)さんは語った。

 山西省(Shanxi)晋城(Jincheng)経済技術開発区税務署法制科の衛虎軍(Wei Hujun)科長によると、従来だと、ハイテク企業が500万元以下の設備を購入する場合のみ一括控除ができたが、新政策により、第4四半期に購入するすべての設備が一括控除を受けられ、税引前100%で追加控除もできるため、ハイテク企業の設備更新への投資を促し、技術成果の実用化にとってプラスになるという。

 さらに、中国は、企業が非営利の科学技術研究開発機関、高等教育機関、政府系自然科学基金に基礎研究に用いる支出に対して税制上の優遇措置を与える関連政策を導入し、企業の関連財政圧力を効果的に軽減するとともに、科学研究機関の基礎研究のイノベーションを強力に支援している。(c)People’s Daily/AFPBB News