【1月30日 People’s Daily】中国国家衛生健康委員会は1月8日、新型コロナウイルス感染症の扱いを「乙類甲管」から「乙類乙管」に移行した。これは中国が 2020 年 1 月 20 日から厳格な感染症対策を始めて以降、重要な調整となった。中国では感染症の流行と被害の程度に応じて、甲類、乙類、丙類に分類して対策措置を取っている。

　国家衛生健康委員会新型コロナウイルス感染症対応処置活動指導グループ専門家チーム長の梁万年（Liang Wannian）氏は「今回の調整は、オミクロン変異株の感染力や重症化・死亡の現状、国際的な流行の変化などを考慮して決定した。感染症対策を最適化することで、経済・社会発展への影響を最小限に抑える」と説明している。

　国内外のデータによると、オミクロン株の病原性と毒性は大幅に低下。中国全土でワクチンの接種回数は34億回を超え、接種を受けた人は総人口の92％に達している。医療体制の整備や治療薬の生産・供給能力の向上、国民の健康意識の高まりにより、甲管から乙管へ移行する条件が整った。

 梁万年氏は「今後のコロナ対策は、感染の予防から治療に重心を移す。高齢者や基礎疾患のある人など重症化リスクの高いグループに対するワクチン接種や適切な治療に注意を払う」と語った。

　12 月15日時点で、全国の2級以上の病院に約1万5000か所の発熱外来があり、各地の基礎医療・衛生機関には約3万5000か所の発熱外来・診療所がある。発熱外来の診断や薬の処方の手続きも簡素化されている。 北京市、上海市、安徽省（Anhui）、江蘇省（Jiangsu）、山東省（Shandong）などでは仮設診療所や体育館などで臨時の発熱外来が開設され、患者が長時間にわたり診察を受けられない問題を大幅に緩和している。

　医薬品の十分かつ公平な供給を確保するため、政府の関連部門は企業の生産拡大を促進し、市場での供給を増やすためあらゆる措置を取っており、一部地域の医薬品不足を早急に解消しようとしている。(c)People’s Daily/AFPBB News