【1月30日 AFP】ドイツのオラフ・ショルツ(Olaf Scholz)首相は29日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、戦闘機は供与しない考えを改めて表明した。

 ウクライナへの軍事支援強化に向け他の西側諸国からの圧力が強まる中、ショルツ氏は25日、ドイツ製の主力戦車「レオパルト(Leopard)2」14台をウクライナに供与するとともに、欧州各国が自国保有のレオパルト戦車を提供することも承認した。

 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は同日、ショルツ氏とジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領が主力戦車の提供を決めたことに謝意を表明。その一方で、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、ロシア軍を撃退するには戦闘機や長距離ミサイルも必要だと訴えていた。

 これを受けてショルツ氏は日刊紙ターゲスシュピーゲル(Tagesspiegel)のインタビューで、「(戦車供与を)決定して間もないうちに次の議論がドイツで始まれば、われわれの真剣さが伝わらず、政府決定に対する国民の信頼も揺らいでしまう」と語った。

 さらに「NATOとロシアの間で戦争は起きていない。われわれとしてはエスカレーションを容認しないつもりだ」と述べた。また、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領との対話を続ける必要性を指摘。改めて電話会談を行う考えを示した。(c)AFP