【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5％にとどまったとする調査結果が19日、公表された。

　調査は、スイスのザンクトガレン大学（University of St. Gallen）とローザンヌ（Lausanne）にあるビジネススクールIMDが行った。

　対象となったのは、欧州連合（EU）または主要7か国（G7）に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。

　ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5％だった。

　国別では撤退した企業の19.5％をドイツが、12.4％を米国が占めた。また、ロシアから撤退した関連会社の税引前利益は全体の6.5％だった。これら企業で働いていた従業員は全体の15.3％に上る。

　報告書は、ロシアから撤退した関連会社は、事業を存続している企業と比較して平均的に収益性が低く、従業員の多い企業だと指摘している。

　ザンクトガレン大学は今回の調査結果について、西側諸国は自国経済をロシア経済圏から切り離そうとしているが、その実効性に疑問を投げかけるものだとしている。

　調査は昨年12月、オンライン上の研究発表ネットワークSSRN（Social Science Research Network）に掲載された。SSRNでは、「プレプリント」と呼ばれる査読前の原稿が公開されている。(c)AFP