【1月17日 AFP】国連（UN）の人権問題の専門家は16日、パキスタンの宗教的少数派の間で、女児の拉致や強制結婚、改宗が横行しているとの報告を非難するとともに、政府に対しこうした慣行を直ちに廃絶し、徹底的な調査を行うよう求めた。

　専門家らは「13歳の少女が家族から引き離され、遠く離れた場所で売られ、時には2倍も年が離れた男性と結婚させられ、イスラム教に改宗するよう強制されていると知り、心を痛めている」としている。

　人権問題の専門家である特別報告者は国連人権理事会（UN Human Rights Council）によって任命されるが、同理事会を代表する立場にはない。

　専門家らは、パキスタンの司法当局も警察も「まともな捜査を行わず、偽りの証拠を受け入れる」ことで宗教的少数派の少女や若い女性への違法行為を野放しにしていると指摘。「家族によれば、被害を訴えても警察はほとんど取り合わず、被害届を受理しないか、拉致され結婚を強制されているにもかかわらず、『恋愛結婚』と決め付け犯罪と見なしていない」と非難した。

　さらに、実態調査は「客観的に国内法および国際的な人権問題への取り組みに沿って」行われるべきだと強調した。(c)AFP