【1月14日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)前米大統領の一族が経営する複合企業が脱税などの罪で有罪評決を受けた事件で、ニューヨーク州の裁判所は13日、同社に罰金約160万ドル(約2億円)の支払いを命じた。科される可能性があった罰金としては最高額。

 トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)傘下のトランプ・コーポレーション(Trump Corporation)とトランプ・ペイロール・コーポレーション(Trump Payroll Corp)は先月、数年間に及ぶ脱税や詐欺、業務記録の改ざんなど17の罪で有罪評決を受けていた。トランプ氏の関連企業が有罪となったのは初。

 トランプ氏個人は起訴されなかったが、出馬表明している2024年大統領選には打撃となりそうだ。(c)AFP