【1月14日 People’s Daily】中国商務部は先ごろ、第1陣の全国モデル・スマート商圏12か所と全国モデル・スマート商店16か所を発表し、科学技術によって商圏の構造転換・高度化をリードしていく決意を示した。スマート商圏やスマート商店の建設は、中国全土でますます盛んになっており、デジタル技術の商業化が加速すると同時に、消費者に新しい体験をもたらしている。

　スマート商圏は、都市の商業システムの重要な要素であり、流通イノベーションの促進、新しい消費スタイルの育成の担い手でもある。スマート商圏は、ビッグデータプラットフォームを核に、現代の情報技術を駆使し、消費者、商業企業、運営管理者、政府部門向けのスマート応用サービスシステムを構築し、データ取得、消費サービス、交通案内、情報プッシュ、モバイル決済、物流・配送、公共サービス、運営管理などの機能を備えている。

　広州市（Guangzhou）の北京路の北区間にある北京路スマートサービスセンターは、商圏の「スマートブレイン」と呼ばれている。ここは北京路ビッグデータのプラットフォームであり、業者、観光客のサービスプラットフォームでもある。ここでは、公安、民政、人的資源・社会保障など179の効率的で便利な政務セルフサービスが提供されている。

　広州市で最も賑わう商圏の一つである北京路は、休祝日には延べ60万人以上の交通量があり、「駐車場探し」は以前から市民の頭痛の種だった。北京路は、スマート街区指揮システムプラットフォームの調整のもと、商圏内の駐車場を一体的に運営し、駐車場の照会や案内、車両の流れをスムーズにするなどのサービスを提供している。今では、北京路商圏を訪れる市民は、「北京路」のWeChatアプレット（微信小程序）を利用すれば、駐車スペースの照会を確認でき、時間を大幅に短縮できるようになった。商圏全体の駐車場利用率は90％以上に向上した。

　スマート商圏の建設は、インテリジェント化応用シーンを充実させ、デジタル技術による従来の消費の強化を可能にした。

　仮想現実（VR）などの技術を活用し、多くの商圏がインタラクティブ・没入型のスマート消費シーンや、便利な公共支援サービスを構築している。近未来的でファッショナブルな街は、消費者に新しい体験をもたらすと同時に、商圏の経済発展をさらに活性化させるだろう。

　専門家は、未来のスマート商圏は、人々の生活に役立つことを重視し、商圏内の各種市場関係者のニーズを統一的に計画・考慮し、現代情報技術を全面的に活用し、商圏をデジタル化し、顧客体験を豊かにし、商圏のサービス管理レベルを向上させ、住民の多様な消費ニーズをよりよく満たすものになるとみている。(c)People’s Daily/AFPBB News