【1月11日 People’s Daily】中国では近年、デジタル経済の急速な発展に伴い、デジタル産業クラスター（集積体）の形成が進んでいる。デジタル産業クラスターは国際的な競争力を誇り、中国経済の質の高い発展を促進している。

　第14次5か年計画（2021～2025年）デジタル経済発展規画によると、中国のデジタル経済コア産業の付加価値は2020年で国内総生産（GDP）の7.8%を占め、2025年には10%に引き上げることを目標としている。中国電子情報産業発展研究所によると、中国の先進製造クラスター25か所の約60%がデジタル経済を志向している。

　音声認識技術企業の科大訊飛（iFLYTEK）を中心した安徽省（Anhui）合肥市（Hefei）の音声認識産業クラスター「中国声谷」は、2021年に主要業績で1378億元（約2兆6622億円）に達し、1423社の企業が参入している。

　防犯カメラなどを手がける大華科技（Dahua Technology）と海康威視（Hikvision）が主導する浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）のデジタルセキュリティー産業クラスター「中国視谷」は、2021 年の売上高が前年比17.2％増の2720億8000万元（約5兆2565億円）に達し、市内4322社のデジタルセキュリティー企業を成長させた。DVR防犯カメラやビデオカメラなどの生産・販売は世界のトップに位置し、市場シェアは50%を超えている。

　光ファイバー大手の長飛光繊光纜やレーザー開発技術の華工科技に代表される湖北省（Hubei）武漢市（Wuhan）の光電子情報産業クラスター「中国光谷」は、最近の3年間で2000億元（約3兆8640億円）を超える投資が行われ、1万5000社超の光電子企業が集まっている。世界初の128 層3Dフラッシュメモリーチップや中国初の 400G シリコン光モジュールを開発するなど、多くのブレークスルーを達成した。

　デジタル産業クラスターの特徴の1つとして、研究開発と生産のネットワーク化により地理的な制約を打破していることが挙げられる。家電メーカーの小米（Xiaomi）グループは、工業デザインやサプライチェーン、品質管理、販売の流れをIoT（モノのインターネット）などと結びつけ、中国北部の北京・天津（Tianjin）・河北省（Hebei）エリア、中部の揚子江デルタ、南部の珠江デルタにある100社以上をカバー。複数の分野にまたがり、100種類以上のヒット商品を生んでいる。

　デジタル産業クラスターのもう1つの特徴は、さまざまなコラボレーションだ。中国電子情報産業発展研究所デジタル経済戦略研究室の高嬰勱（Gao Yingmai）主任は「デジタル産業クラスターは、産業の分業・協力体制を変えた。プラットフォーム、データ連携、双方向性、人工知能（AI）を通じて、産業の連携は柔軟、正確かつ効率的になった。例えば、部品の欠品を早期に警告し、すぐに別の供給業者を見つけ、適切な在庫の確保とタイムリーな生産を実現することができる」と話す。

　工業情報化省の担当者は「国際的競争力のあるデジタル産業クラスターをさまざまな分野で構築していく。大企業、新興企業、中小企業それぞれの発展を後押しし、デジタル経済と実体経済の統合を促進する」と話している。(c)People’s Daily/AFPBB News