【1月7日 Xinhua News】中国のチェーンストア業界団体、中国連鎖経営協会（CCFA）はこのほど、「チェーンスーパーマーケット経営状況報告（2022）」を発表した。それによると、関連政策の支援・誘導を受け、スーパーマーケット企業は複数のブランド、複数の業態、複数の店舗タイプなどの形で市場の開拓を図っており、会員制店舗や社区（コミュニティー）ビジネスなどが急速に成長している。

　会員制スーパーやディスカウントストアは、産地からの直接調達や簡易包装、倉庫式の陳列、物流の最適化などでコストダウンを図っている。こうした店舗は普通の小売店より割安感が強く、消費者の人気を集めている。同協会のサンプリングによると、主要ブランドの会員制スーパーの既存店舗は20年には40店に満たなかったが、21年には120店を超えており、22年には180店舗を超える見通しだ。

　オンライン化やクラウド導入に伴い、デジタル会員数も急速に増えている。スーパーマーケットのデジタル会員の割合は21年に約57％となり、前年比で10ポイントほど高まった。デジタル会員への売り上げが占める割合は約68％でおよそ6・9ポイント上昇した。オンラインの経営モデルも多様化し、ライブコマースや即時配送などの新モデルが急速に普及している。

　また報告書によると、都市部での便利な「15分生活圏」構築加速などの政策に促され、社区スーパーや生鮮食料品店、コンビニエンスストアなどの社区ビジネスも急速に発展し、関連する施設の整備が進んでいる。一部の企業は社区に特化したコンビニを出店、社区でのサービス能力を高め、より多くの消費者の取り込みを図っている。

　一部のスーパーマーケット企業は経営効率向上や競争優位確立のため、調達ルートを見直し、国内外に直接調達拠点を立ち上げ、産業チェーンの川上へと業務を広げている。看板商品や自社ブランドの強化も重要な取り組みの一つとなっている。スーパーマーケット上位100社の自社ブランド商品の品目数は21年、SKU（ストックキーピングユニット）ベースで1千品目近くに上り、売り上げに占める割合は約4・7％で拡大傾向を示している。(c)Xinhua News/AFPBB News