【1月5日 CGTN Japanese】上海税関によりますと、ある貿易企業が2日、「単一窓口」の企業側で、インドネシアに輸出するスクリーンプレート用の地域的な包括的経済連携（RCEP）協定インドネシア原産地査証申請書を提出しました。上海税関による審査を通過後、企業は直接、単一窓口で自ら証明書を印刷できるため効率的かつ便利です。同証明書は上海税関が初めて発給するRCEPインドネシア原産地証明書になるとみられています。

　インドネシアに対するRCEP協定が2日、発効しました。加盟15カ国中14カ国目の発効です。これにより、中国企業は東南アジア諸国連合（ASEAN）原産地証明書に加えて、関税が比較的優遇されているRCEPインドネシア原産地証明書を申請することもできるようになりました。

　 RCEP協定の発効は上海の輸出入企業の間で大きな反響を呼び、企業などの市場主体がRCEP利用による恩恵を受ける水準が急速に高まっています。2022年に上海市では企業1900社余りがRCEPの下で貨物6万8800ロットを輸出し、輸出入額は489億6300万元（約9294億円）に上りました。うち354社がRCEPを通じて初めて他の加盟国の市場に参入しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News