【1月5日 Xinhua News】中国商務部は3日、各地の商務主管部門が12月30日に貿易事業者の届出・登録手続きを停止したと明らかにした。第13期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第38回会議が同日に対外貿易法の改正に関する決定を採択し、同法第9条の貿易事業者届出・登録に関する規定を削除したことを受けた措置。

　同部対外貿易司の責任者は、輸出入に関わる許可証や技術輸出入契約登録証、割当額、国営貿易資格などの証明書や資格を申請する市場主体（企業や事業者）は今後、対外貿易事業者届出・登録に関わる資料の提出を求められないと説明。今回の措置は、貿易事業管理分野における重大な改革措置、中国政府が貿易の自由化と円滑化を揺るぎなく推進するための重要な制度の刷新であり、ビジネス環境を一段と最適化し、貿易成長の潜在力を引き出し、貿易の質の高い発展とハイレベルな対外開放を推進するのに役立つと述べた。

　同責任者によると、商務部は現在、共産党中央と国務院の決定と政策配置を真剣に実行に移し、各地の商務主管部門が貿易事業者の届出・登録廃止に関わる作業で整合性を保ち、貿易企業の生産・経営状況を速やかに把握し、公共サービスのレベルを一段と高めるよう指導している。部門間の情報共有や貿易情勢の分析判断にも力を入れ、貿易政策措置を整備し、モノの貿易の改善と高度化、サービス貿易の発展メカニズムの刷新を進め、貿易の革新を持続的に推進し、質の高い発展を後押ししている。(c)Xinhua News/AFPBB News