【12月28日 AFP】米西部ワシントン州で先週末、電力施設4か所が破壊工作を受け、右翼過激派が全米で恐怖心をあおり、内戦を誘発しようとしているのではないかとの懸念が高まっている。

　地元警察は27日、タコマ（Tacoma）で25日に電力施設が破壊工作を受け、1万4000世帯で停電したと発表したが、容疑者に関する情報は明かさなかった。

　25日に破壊工作を受けた電力施設のうち2か所を所有するタコマ公益事業（Tacoma Public Utilities）は、連邦の警察機関から12月上旬に同社の送電網が脅威にさらされていると警告されていたと明らかにした。

　ピアース（Pierce）郡保安官事務所は27日、破壊工作を受けた電力施設の近隣住民に情報提供を呼び掛けた。

　同事務所は25日、現在捜査中で逮捕者はおらず、組織的な攻撃かも不明だと述べた。同事務所によると、ワシントン州とオレゴン州、ノースカロライナ州でも同様の事件が起きている。

　当局は、人種間の対立を図るネオナチ（Neo-Nazi）が電力施設を標的にしていると警告していた。

　米メディアが国土安全保障省の1月の情報として報じたところによると、暴力的な過激派は少なくとも2020年以降、電力施設を攻撃するという具体的な計画を立てており、送電網を格好の標的だと認識している。(c)AFP