【12月28日 AFP】岸田文雄（Fumio Kishida）首相は27日、中国本土からの渡航者に30日から入国時の新型コロナウイルス検査を義務付ける方針を明らかにした。

　岸田首相は記者団に対し「中国本土では感染が急拡大しているとの情報がある一方、中央と地方、政府と民間の間の情報が大きく食い違うなど詳細な状況の把握が困難で、日本国内でも不安が高まっている」ため、こうした措置を取ることにしたと説明した。

　これを受けて中国外務省は同日、各国の防疫措置は「科学的で適切な」ものでなければならず、「正常な人の往来に影響を与えるべきではない」と反発した。(c)AFP