「家主が保証金を返さない！」…ソウルの3526人、裁判所へ

【12月21日 KOREA WAVE】ソウルで今年1～11月に申請された、賃借権登記命令を原因とした賃借権設定登記は3526件で、昨年同期（2733件）より29％増加した。昨年の年間（2993件）を既に上回っており、2010年の調査以来、最多となった。

マンションや建物の賃貸期間が終了したにもかかわらず保証金を返してもらえず、裁判所に訴え出たソウルの賃借人が多数発生したということだ。

同期間に韓国全土で申請された同じ登記は計1万2011件で、前年（9602件）比25％増となった。仁川（インチョン）の1～11月の申請件数は2542件で、昨年同期の2倍だった。京畿（キョンギ）地域の申請件数は2850件で34％増。

賃借権登記命令は、裁判所の執行命令に伴う登記を終えた場合、賃借人に対抗力・優先弁済権が付与され、賃借住宅から自由に引っ越しできるようにする制度だ。

賃貸借が終了したにもかかわらず保証金が返還されない場合、賃借人は賃借住宅の所在地を管轄する地方裁判所などに賃借権登記命令を申請することができる。

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