【12月21日 Xinhua News】中国自動車大手の上海汽車集団は18日、同社の新エネルギー車（NEV）販売台数が11月に13万台となり、月間記録を更新したと明らかにした。1～11月の累計は前年同期比45・8％増の93万台で、グループ全体の自動車販売台数の20％近くに達した。

　同社は純電気自動車（BEV）、ハイブリッド車（HV）、燃料電池車（FCV）という三つの技術路線を引き続き推し進め、独自のコア技術の研究開発を強化し、新エネ車の産業化をさらに加速させる。2025年には、自動車販売台数に占める新エネ車の割合を40％とし、3年以内に現在の2倍に拡大する。

　上海汽車集団は中国で最も早く、新エネ車の研究開発に取り組んだ企業で、国の政策や社内イノベーション、顧客認知の相乗効果により、新エネ車事業が大きく進展。「第13次5カ年規画（2016～20年）」期間中、新エネ車販売台数の年平均成長率は90％に達した。21年の新エネ車販売台数は73万3千台で国内トップとなり、世界でもトップ3に入った。

　同社は消費高度化の流れを把握し、ブランドのハイエンド化を発展させる必要性から、電子商取引（EC）大手アリババグループなどと共同で、電気自動車（EV）メーカーの智己汽車科技を設立した。傘下にハイエンドブランドを手掛ける飛凡汽車科技を立ち上げ、20万～50万元（1元＝約19円）の価格帯をカバーしている。智己汽車科技初の量産モデルとなるEVセダン「智己L7」、飛凡汽車科技のフラッグシップモデルとなる電気SUV（多目的スポーツ車）「飛凡R7」は、いずれも納車を開始している。

　上海汽車集団は6月、BEV用プラットフォーム「上汽星雲（MSP）」を発表。9月には、エネルギー大手の中国石油化工（シノペック）や中国石油天然気（ペトロチャイナ）、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）などと共同で、EV向け電池交換事業を手掛ける上海捷能智電新能源科技を設立した。車載電池のリースを主力事業とし、電池交換技術の研究開発や普及、電池の運営管理、ビッグデータサービスなどを行い、「車体とバッテリーが分離した」エコシステムを構築していく。(c)Xinhua News/AFPBB News