【12月16日 Xinhua News】中国では連日、各地の企業が操業再開に尽力しており、一連の企業優遇政策も速やかに施行されている。

　江西省上饒市工業・情報化局の関係者は、工業企業が必要とする資金や人手、ガス、輸送力、電力、土地などの生産要素について、供給確保に全力を尽くす考えを明らかにした。企業の生産や経営面における難題解決を適切に支援し、フル生産の推進に注力する。

　北京市政府が企業の苦境緩和を支援する12項目の措置を打ち出したことを受け、各部門、各区は速やかに政策を施行するとともに、企業の操業再開推進に向けた複数の措置を発表した。一例として、同市銀行保険監督管理局は「金融による操業再開支援強化関連業務に関する通知」を発表し、操業再開を支援する8項目の措置を打ち出した。

　山西省はこのほど発表した「山西省の操業再開とサービス業回復の加速に向けた若干の措置」で29項目の措置を打ち出し、生産要素の保障強化や財政支出の加速、小規模・零細企業の資金繰り圧力緩和を強調した。同省工業・情報化庁は、重点産業チェーン・サプライチェーンホワイトリストに登録されている企業224社を対象に、2023年1～3月の3カ月間、生産額の伸びが毎月プラスとなり、かついずれかの月の生産額が前年同月の1・5倍または2倍以上となった場合、省の技術革新資金から50万元（1元＝約19円）または100万元の奨励金を1回に限り支給する方針を明らかにした。

　工業・情報化部など複数の部門は「回復・好転傾向の維持と工業経済の振興に関する通知」を発表し、17項目の具体的な措置を打ち出し、工業経済の振興に注力している。(c)Xinhua News/AFPBB News