【12月15日 Xinhua News】中国のシンクタンク、中国(深圳)総合開発研究院(CDI)がこのほど発表した「イノベーション共有指数研究報告」によると、長江デルタ(上海・江蘇・浙江・安徽1市3省)、京津冀(北京市・天津市・河北省)、粤港澳大湾区(広東・香港・マカオビッグベイエリア)、成渝(四川省成都市・重慶市)の四大都市群には、「専精特新(専業化、精細化、特色化、斬新化)」企業4980社が集まり、全国の「専精特新」企業の50・2%を占めた。

 四大都市群の「専精特新」企業が全国に占める割合は、長江デルタが24・4%、京津冀が11・4%、粤港澳大湾区が8・4%、成渝が6・0%だった。「専精特新」企業は専業化、精細化、特色化、斬新化の特徴を備える中小企業で、未来の産業チェーンの重要な支えになっている。

 報告は、粤港澳大湾区が製造業、イノベーション、デジタルという三つの基礎を下支えに、スマート製造、スマートイノベーションという「両輪駆動」がけん引する新たな時期に入ったとの見方を示した。

 この報告は、広東省東莞市で開かれた「大湾区科学フォーラム湾区科学技術イノベーションサミット」で発表された。(c)Xinhua News/AFPBB News