【12月13日 AFP】インドネシアの法務・人権副大臣は12日、婚外交渉を犯罪化する刑法改正案可決をめぐり観光への悪影響を懸念する声が広がっているのを受け、外国人観光客には適用されないと表明し、火消しを図った。

　インドネシア議会は先週、未婚カップルの性交渉を禁止する刑法改正案を承認した。婚外交渉の最高刑は禁錮1年、未婚カップルの同棲（どうせい）は同6月となる。

　2019年のインドネシアへの外国人訪問者数は1600万人以上で、経済界からは観光業への悪影響を懸念する声が上がっていた。

　だが、エドワード・オマル・シャリフ・ヒアリアイ（Minister Edward Omar Sharif Hiariej）法務・人権副大臣は懸念を一蹴。「外国人観光客がこの条項に基づいて訴追されることはない。どうぞインドネシア訪問を、と強調したい」と訴えた。

　ヒアリアイ氏によると、婚外交渉と同棲禁止は配偶者、親、子どもの告発が必要となる。人気の観光地バリ（Bali）のワヤン・コステル（Wayan Koster）州知事は、「いかなる観光用宿泊施設においてもチェックイン時に婚姻関係を調べたりはしない。当局や地元団体が調査したりすることもない」と述べ、不安の払拭（ふっしょく）に努めた。

　改正刑法の発効にはジョコ・ウィドド（Joko Widodo）大統領の承認が必要。施行は3年後の予定。(c)AFP