シニアが就労する理由は金銭面に加え、健康面や社会とのつながりの声が目立つ
約6割の企業はシニアの採用実績なし、理由は人手充足以外に「年齢や体力面の不安」

人材総合サービスを全国で展開する株式会社スタッフサービス・ホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:阪本耕治)は、企業と60歳以上の個人を対象に、就労意識や雇用実態を明らかにすることを目的とした調査活動を実施しました。

スタッフサービスグループは、経営理念「チャンスを。」のもと、より良い働き方ができる社会の実現を目指しております。働く意欲のある60歳以上のシニアの増加や、人手不足などを背景にシニアの就業者数が近年増加傾向となっていることから、当事者であるシニアや企業側の意識、今後シニアが希望する働き方などを明らかにするため、実施しました。

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<調査結果のポイント>
【60歳以上の個人調査】


今後、働きたい人が4割以上
理由は金銭面だけでなく、健康、社会とのつながりのため
求職活動をしたものの、希望に合致する求人があった60歳以上は約4割にとどまる


【企業調査】


2020年4月以降、60歳以上を採用していない企業は6割超
採用した企業では60歳以上の「経験」や「スキル・知識」を評価
採用していない企業は「人手充足」のほか「年齢面」や「体力面の不安」をあげる傾向


<調査概要>
■調査方法:インターネット調査
■調査期間:2022年10月28日(金)~2022年10月31日(月)
■調査対象:企業側250サンプル(企業の経営者、または管理職)
      個人側250サンプル(60歳以上の男女、現在の就業有無問わず)
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調査総括
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今回の調査では、金銭面だけではなく、健康、社会・人とのつながりなどを求めることから「今後も働きたい」と考える60歳以上の方が4割以上だった一方、求職活動をして希望に合致する求人があった方は4割にとどまる結果となりました。実際、企業に60歳以上の採用実績を聞くと採用していない企業のほうが多く、理由は人手充足以外にも「職場の従業員の年齢層と合わない」や「体力面の不安」のように、イメージ的な理由から採用を懸念する声がありました。

ただ、スタッフサービスグループには未経験であっても意欲やヒューマンスキルなどのポテンシャルから、60歳以上の求職者と企業がうまくマッチングできている事例も多く、グループ全体では3,200人のシニアが就労するなど、年々拡大を続けています。企業にとっても、働きたいと考える60歳以上の方が一定いることを踏まえ、就労に求める条件に配慮した多様な働き方を整えることで、人手不足解消の糸口になる可能性もあります。スタッフサービスグループでは、今後も働きたいと考えるすべての方がより良い働き方ができる社会の実現に向け、努めてまいります。

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【60歳以上の個人調査】結果① 今後の就労意向と理由
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今後、働きたい人が4割以上。理由はお金や健康、社会とのつながりのため

◆60歳以上の個人に対し、今後働きたいと思うかどうか聞くと、働きたい人が42.0%、働きたくない人が58.0%の結果となりました。

◆働きたい人に対して働きたい理由を聞くと、トップは「お金を稼ぎたいから」で58.1%となりましたが、「健康を維持したいから」が49.5%、「社会・人とのつながりがほしいから」が41.9%、「生きがいがほしいから」24.8%と続き、金銭面以外の理由をあげる方も一定見受けられました。






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【60歳以上の個人調査】結果② 今後の就労希望の職場条件
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今後、働くうえでの希望条件は「シフト」や「近さ」、「休暇の取りやすさ」など身体的負担を軽減するものが上位

◆60歳以上の個人に対し、これから働く場合の職場条件を聞くと、「希望する時間や日数で働ける(44.0%)」や「職場が近い(43.2%)」、「休暇が取りやすい(24.8%)」といった身体的な負担を軽減できる条件が上位となりました。

◆また「経験を生かせる(30.0%)」や「知識・スキルが生かせる(22.4%)」など、これまで培ってきたキャリアを生かして働くことを希望している方も一定に見受けられたほか、「未経験でも働ける(24.4%)」のように、これから新たな仕事へのチャレンジを望む方もいるようです。




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【60歳以上の個人調査】結果③ 今後、身に付けたいスキルや資格
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今後、身に付けたいスキルのトップは「PCスキル」

◆60歳以上の個人に対し、今後身に付けたいスキルや資格を聞くと、「PCスキル」が27.6%でトップとなったほか、「職務に関する資格技術(21.6%)」や「コミュニケーションスキル(16.0%)」が上位となりました。このほか「OAスキル(11.2%)」や「ITスキル(10.0%)」といった、PC周辺スキルの装着を希望している方も一定見受けられました。




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【60歳以上の個人調査】結果④ 希望に合致する求人
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求職活動したものの、希望に合致する求人があった60歳以上は約4割にとどまる

◆求職活動をしていない方を除いた60歳以上の個人に対し、希望に合致する求人があったかどうか聞くと、希望求人があったと回答した方は44.0%と半数以下にとどまりました。

◆今後働きたい60歳以上は4割以上(Q1)いることがわかっていますが、半数以上は希望に合致する求人が見当たらなかったようです。




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【企業調査】結果① 60歳以上の採用有無
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2020年4月以降、60歳以上を採用していない企業は6割超

◆一方、企業に対し、2020年4月以降に雇用形態にかかわらず60歳以上の方を採用したかどうか聞くと、「採用した」は38.0%、「採用していない」が62.0%と、半数以上の企業は採用していない結果となりました。




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【企業調査】結果② 60歳以上を採用した・していない理由
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採用した企業では60歳以上の「経験」や「スキル・知識」を評価

◆60歳以上の方を採用した企業に対し、その理由を聞くと、「経験があるため」が57.9%でトップだったほか、「スキル・知識・資格があるため(48.4%)」も上位となり、60歳以上の方のこれまでのキャリアが評価され、採用につながっている状況がうかがえました。

◆また一方では、「人手不足のため(52.6%)」や「意欲があるため(35.8%)」の回答割合も高くなっており、これまでの経験の有無にかかわらず、活躍できる職場もありそうです。




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採用していない企業は「人手充足」のほか「年齢面」や「体力面の不安」をあげる傾向

◆60歳以上の方を採用していない企業に対し、その理由を聞くと、「人手が足りていたから」が43.2%でトップとなりました。

◆一方、「職場の従業員の年齢層と合わないと思うから(13.5%)」や「体力面が不安だから(11.0%)」、「社風に合わないと思うから(7.7%)」のように、実際の社会では活躍している方も大勢いる中で、イメージ的な理由から60歳以上の方の採用を懸念している企業も一定に見受けられました。




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【企業調査】結果③ 活用できる制度やルール、研修制度
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活用できる制度やルール、研修制度は「当てはまるものはない」がトップ

◆企業に対し、60歳以上の社員自身が活用できる制度やルールがあるかどうか聞くと、「雇用形態を選べる(28.4%)」や「時短勤務ができる(24.4%)」、「就業日数や時間を選べる(23.6%)」といった回答があった一方、「当てはまるものはない」が45.6%でトップとなりました。



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◆また企業に対し、60歳以上の社員も活用できる職業能力向上や資格取得につながる研修制度があるかどうか聞くと、「社内研修(24.8%)」や「資格取得時の奨励金(16.0%)」、「eラーニング・通信教育講座(14.8%)」といった回答があった一方、「当てはまるものはない」が59.2%でトップとなりました。60歳以上の社員に向けた制度やルール、研修制度が充実している企業はあまり多くはないようです。




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参考情報 スタッフサービスグループのシニア派遣スタッフ数
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スタッフサービスグループでは「事務職」「技術者・ITエンジニア」「医療・介護」「製造分野」とさまざまな領域で、人材派遣を中心とした人材総合サービスを展開しています。人手不足が叫ばれる中、近年はシニア(60歳以上)の派遣スタッフも増えつつあります。現在グループ全体では3,200人を超えており(22年7月現在)、コロナ禍の1回目の緊急事態宣言前と比べると、1.68倍の状況です。
このような実情を踏まえ、事務職派遣では東北をはじめとした高齢者化率が高い県において 「シニア就業支援プロジェクト」を進めております。派遣先には、シニア活用を希望していても、実績が少ないためイメージが湧かず、就労が促進されないことがあります。当社の派遣スタッフとして就労しながら力を発揮する活躍事例を、当社の営業担当者が派遣先企業に伝え、シニアならではの活躍イメージやメリットを持っていただくことで、シニア就労に前向きな企業を増やす取り組みです。




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※本調査リリースの調査結果・グラフをご利用いただく際は、必ず【スタッフサービス・ホールディングス調べ】とご明記ください
※構成比の数値は四捨五入しているため、合計が100%にならないことがあります

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■スタッフサービスグループ概要
 創業    : 1981年11月29日
 代表    : 阪本 耕治
 本部    : 東京都千代田区神田練塀町85 JEBL秋葉原スクエア
 事業内容  : 人材派遣(事務職、技術者、ITエンジニア、製造業務、医療・介護分野)、紹介予定派遣、人材紹介、業務請負
 売上高   : 3,504億円(2022年3月期)
 従業員数  : 4,585人(2022年4月現在)
 取引先件数 : 51,397件(2022年3月現在)
 有効登録者数: 約120万人(2022年3月現在)
 就業者数  : 88,711人(2022年3月現在)
 拠点数   : 国内173拠点(2022年4月現在)


本件に関するお問合わせ先
株式会社スタッフサービス・ホールディングス 広報部 野坂・野崎
TEL:03-5209-7177 / メール:ssg-pr@staffservice.ne.jp
野坂(携帯)080-3317-6920 /野崎(携帯)080-4458-5599