【12月9日 Xinhua News】中国ではここ数年、デジタル経済が急成長し、データセンター建設の施設当たりの規模と数量が持続的に拡大している。二酸化炭素（CO2）排出量の2030年までの減少転換、60年までの実質ゼロを目指す「双炭」目標の下、データセンターのエネルギー利用効率の最適化と向上が急務となっており、産業の発展はグリーン（環境配慮型）低炭素が競争の最前線となっている。

　中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）はこのほど、データセンター向けのソリューションとして、スマートマイクロモジュール6・0と小型リチウム電池の無停電電源装置（UPS）を発表した。中国工業・情報化部直属のシンクタンク、中国情報通信研究院が行ったテスト結果によると、スマートマイクロモジュールの北京地区における電力使用効率（PUE）の年平均値は1・111で低い水準となり、従来型製品と比べ消費電力が30％節約でき、消費電力100キロワットの小型データセンターでは年間19万元（1元＝約20円）の電気代が節約できる計算となる。ファーウェイ傘下の華為数字能源技術でグローバルマーケティング・販売サービス総裁を務める楊友桂（よう・ゆうけい）氏は、小型リチウム電池によるUPSについて、中・小型データセンターや銀行店舗、地下鉄、小売店など小規模の電力供給ニーズに特化しており、効率の向上とともに、高密度設計によりラックスペースを約65％節約できると説明した。

　エネルギー利用方法の転換も重要となる。工業・情報化部は、企業が分散型太陽光発電や、ガスを燃料とする分散型エネルギー供給などの付帯システムを建設、検討することを奨励すると明らかにしている。また、新エネルギー発電所付近に新型データセンターを建設するよう誘導し、同センターがクリーンエネルギーと再生可能エネルギーを効率的に利用し、エネルギー構造を最適化するよう推進していく。(c)Xinhua News/AFPBB News