韓国版ふるさと納税、異例の返礼品　写真枚　国際ニュース：AFPBB News

【12月07日 KOREA WAVE】韓国で来年1月1日から「故郷愛寄付制」が施行される。「韓国版ふるさと納税」といえる制度で、居住地でない地域に年間500万ウォン限度に寄付をすれば、税額控除とともに返礼品（寄付金の30％限度）を受け取ることができる。各自治体は草刈り代行サービスからキャンプ場割引券まで、多様な返礼品を準備している。

たとえば、10万ウォンを寄付する場合、全額の税額控除を受けられるとともに、3万ウォン分の返礼品を受け取ることができる。行政安全省が今月末に公開する故郷愛寄付制総合情報システム「故郷愛e音」を通じて寄付をすることになる。

故郷愛寄付金は地方財政に加えられ、地域文化事業や住民福祉の増進に使われる。国の税金が地方に移転される効果をもたらし、「財政分権」の側面から各地方自治体の期待が高まっている。

各自治体は返礼品選定を終え、本格的な広報に乗り出している。

慶尚北道（キョンサンプクド）永川市（ヨンチョンシ）は、ワインなどとともに草刈り代行サービスを返礼品として紹介している。寄付者ゆかりのお墓が永川市内にある場合、寄付者の代わりに草刈りをするというものだ。永川市関係者は「市内にお墓があっても、なかなか草刈りに来られない寄付者を対象にしている。まだ施行業者は決まっておらず、価格をどうするかもこれから」と話している。

忠清北道（チュンチョンブクド）曽坪郡（チュンピョングン）は、地域の伝統文化技能保有者による「伝統筆」や「閨房（キュバン）工芸品」など12種を選定した。曽坪郡は忠清北道の無形文化財29号筆職人、ユ・ピルム（柳弼武）氏が作る伝統筆が有名で、他地域では手に入らない伝統工芸品を返礼品に掲げている。

故郷愛寄付制の施行に最も積極的な自治体は、全羅南道（チョルラナムド）地域だ。農畜水産物が豊かであるという利点を生かして、広域自治体レベルで返礼品112品目を選定し、寄付を訴えている。各種アンケートでも農産物が選ばれる度合いが高いという結果が出ているためだ。