【12月5日 AFP】ロシア大統領府(クレムリン、Kremlin)は5日、先進7か国(G7)と欧州連合(EU)、オーストラリアがロシア産原油の取引価格の上限設定で合意したことについて、ウクライナ侵攻には影響しないとの見解を示した。

 1バレル当たり60ドルに上限を設けることは、ロシアから国際市場への原油供給を維持する一方で、同国の収入を制限する狙いがある。

 大統領府のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)報道官は記者会見で、「ロシア連邦には、特別軍事作戦の需要と要件を満たすのに必要な経済力がある」と述べ、原油上限価格の設定はウクライナ侵攻に「影響しない」と明言した。

 ペスコフ氏はまた、上限価格設定は「世界のエネルギー市場を不安定化させる措置」であり、ロシアはこれを「認めない」と述べ、原油価格を「変更」していく考えも示した。(c)AFP