【12月4日 People’s Daily】「1号店」は国際・国内ブランドがある地域で初めて開く店舗である。近年、多くの「1号店」が先を争って中国に出店しており、サービス体験が増え、出掛け先の選択肢が増えている。この「1号店経済」のけん引のもと、多くの地域でオフラインの商業圏が活気づいている。　

　近年、中国では多くの地域で高級ブランドの1号店が迎え入れられた。トムフォード（Tom Ford）やグッチ（Gucci）など、8ブランドの化粧品店が相次いで上海市恒隆広場や山東省（Shandong）済南市（Jinan）に出店し、中国国内の有名菓子ブランド瀘渓河（Luxihe）が福建省（Fujian）アモイ（Xiamen）に進出するなど、多くの消費者を魅了した。また、イケア（IKEA）、銀座おのでら（Ginza ONODERA）などの1号店が湖南省（Hunan）長沙市（Changsha）に出店し、国慶節の大型連休には多額の売り上げを記録した。

　それだけでなく、近年開業した1号店の多くが経験価値マーケティングを取り入れており、商品を売るだけでなく、オーダーメードや各種スポーツ・ゲームの体験など、さらに消費者の個別化されアップグレードされたニーズを満足させ、新しい消費の形や体験をつくり出した。

　例えば9月30日、中国初となるナイキ（Nike）スタイルのコンセプトストアである「ナイキ淮海ブランド体験型ストア」が上海で開店した。同店はナイキが中国でデジタル化を加速させた後の初店舗となり、職人がアップグレードさせた品を所有したり、クリエーティブに個性を表現したり、というニーズを満足させる実験場でもある。

　近年、国際的な有名ブランドが続々と中国に1号店を開いており、振興の国産ブランドが地域の1号店を開くケースもますます多くなっている。企業のブランド力と地域経済の発展・地域資源の配分が最良の形で結びつき、「1号店経済」がブームになっている。2021年、中国国内のエンドユーザー支出の経済成長への貢献率は65.4％に達し、中国の経済成長のけん引役になっている。

「1号店経済」は国際的な消費の中心となる都市の構築を後押しし、消費の質をアップグレードさせている。例えば、上海では去年9月に実施案を発表し、「第14次5か年計画」の末までに、全世界的な影響力・競争力・評価を持つ国際的消費中心地を目指して注力していくことを表明した。上海市商務委員会のデータによれば、2021年には上海市全域で開店した「1号店」は1000店舗を超え、3000を超える国際・国内ブランドが上海で新作を発表した。今年の1～9月には、上海で703店舗の1号店が増え、オンラインで50の新ブランドが発表された。

　商業省研究員地域経済共同研究センターの張建平（Zhang Jianping）主任は、1号店の数が増えれば増えるほど、都市の消費規模は大きくなり、消費者の選択肢が多元化し、階層の異なる消費ニーズを満たすことができれば、それが都市の消費能力自体の向上につながり、国際的な消費中心地が構築されていくだろうと話している。(c)People’s Daily/AFPBB News