【12月2日 Xinhua News】中国の県級行政区（県・県級市）を中心とし、郷級行政区（郷・鎮）や農村で構成される「県域経済」の研究に注力する賽迪顧問県域経済研究センターはこのほど、「2022年中国県域投資競争力上位100位研究報告書」を発表し、トップは県級市の江蘇省昆山市だったと明らかにした。

　上位100位を地域別にみると、東部地域からは68県、中部地域からは21県、西部地域からは6県、東北地域からは5県がランクインした。上位10県のうち9県を東部地域が占め、同地域の優位性が鮮明になった。また、東北地域から上位100位にランクインした県の数は前年より2県増え、吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市が92位、遼寧省海城市が97位に入り、同地域の潜在力が浮き彫りになりつつあることが示された。

　省級行政区別にみると、浙江省、江蘇省、山東省の存在感が際立っていた。上位100位には浙江省から27県、江蘇省から21県、山東省から10県がランク入りし、この3省で上位100位の過半数を占めた。

　上位100位の21年の固定資産投資の平均伸び率は約11・1％で全国の4・9％を上回り、浙江省、上海市、広東省、江蘇省など主要経済大省・直轄市の伸びも超え、高い競争力を示した。

　同研究センターは中国県域の新型インフラ投資額について、2022年は前年比7・0％増の1兆7千億元（1元＝約19円）になると予測。24年には2兆元を超え、23～26年の年平均成長率は9・2％、22～26年の累計投資額は10兆8千億元に上るとの見通しを示した。

　また、県域の投資環境改善に向け、デジタル化による機能強化や生産要素の高度化、専門性の向上、サービスのレベルアップを推進し、投資競争力を高め、市場活力を喚起するための良好な環境づくりを続けるよう提案した。(c)Xinhua News/AFPBB News