11月29日、ソウル・汝矣島（ヨイド）で決議大会を開いた全国公務員労働組合などの組合員(c)NEWSIS
11月29日、ソウル・汝矣島（ヨイド）で決議大会を開いた全国公務員労働組合などの組合員(c)NEWSIS

【12月01日 KOREA WAVE】韓国の全国公務員労働組合（全公労）や大韓民国公務員労働組合総連盟（公労総）、全国教職員労働組合（全教組）の3団体は29日、ソウル・汝矣島（ヨイド）の国会前で「公務員・教員総決起大会」を開いた。

企画財政省によると、今年の公務員人件費予算は41兆3000億ウォンで、本予算607兆7000億ウォンの6.8％を占める。ユン・ソンニョル（尹錫悦）政権は8月30日、来年の公務員報酬の引き上げ率を1.7％に決めると明らかにした。労組側は7％台に要求してきた。

政府案を適用すれば、9級1号俸基本給は月額で基準税引き前171万5171ウォンだ。これに加え、今年の職級補助費15万5000ウォン、定額給食費14万ウォン、月平均超過勤務手当て9万2000ウォンを合わせれば、税引き前で210万2171ウォン（約22万1000円）になる。来年の法定最低賃金は税引き前210万580ウォンだ。

大会で公労総のイ・チョルス副委員長は「9級青年公務員の給与は最低賃金に満たない。物価上昇率にも達しない賃金引き上げは賃金削減だ。防ぐべきだ」と話した。

(c)MONEYTODAY/KOREA WAVE/AFPBB News