【11月30日 AFP】中国各地で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）などに対する抗議活動が広まったことを受け、同国の法執行機関を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」の「取り締まり」が必要だとの見解を示した。

　国営新華社（Xinhua）通信によると、中央政法委は「社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会全体の安定を守る」べきだとも指摘した。抗議運動への直接の言及はなかったが、デモ隊への警告の可能性がある。

　中国各地では先週末、厳格なコロナ対策への反対や、政治的自由の拡大を訴える異例の抗議活動が行われた。各都市では28日から29日にかけて街中に大規模な警官隊が配備されており、抗議活動は今のところ抑制されているもようだ。(c)AFP/Matthew WALSH with Ludovic EHRET in Beijing