【12月2日 People’s Daily】2022年8月20日、中国（上海）自由貿易試験区（FTZ）の臨港新エリアが3周年を迎えた。「この3年間で、やりたかったことがたくさんできた」という経営者は少なくない。

　絶えず探求を続ける臨港は、制度の革新を通じて、技術革新に活力を与え、国際市場へのより高いインパクトと競争力のある特殊経済機能区と現代的な新都市の形成を加速させている。

　現在までに、「中国（上海）自由貿易試験区臨港新エリア全体計画」の78の任務のうち9割が完了した。国、上海市、臨港新エリアが導入した各種政策は、累計で260件以上、制度革新の代表例・先導例は87件にのぼり、そのうち36件が中国初となるものだ。

　洋山特殊総合保税区は、中国で唯一の特殊総合保税区だ。上海税関は、高水準の貿易自由化・円滑化の要件に基づき、税関規制業務の流れを体系的に再構築した。「以前は、貨物が洋山港に届くと、洋山特殊総合保税区に搬入される前に申告の必要があったが、新たな規制モデルの実施により、企業は通関申告せずに、直接に搬入されるようになった。これにより、関連企業、特に原材料と販売の両方が不足している企業にとっての利便性が向上した」と、上海税関自由貿易処の万駿（Wan Jun）処長は述べた。また、2022年上半期、同保税区に直接許可された貨物の出荷件数は、前年同期の6倍に増加したという。

　臨港は、集積回路（IC）、バイオメディカル、人工知能（AI）、民間航空という4つの中核産業、ハイエンド装備製造、スマート新エネルギー自動車という2つの競争優位産業、水素エネルギー、再製造という2つの未来産業の構築に注力し、基幹核心技術を突破口とする先端産業クラスターを配置・構築してきた。この3年間で、いくつかの産業は全産業チェーンの集積化において大きな成果を収め、中でも先端技術産業は、総額4200億元（約8兆円）以上の投資を伴う300件以上のプロジェクトに調印した。このような資源の急速な集積は、臨港の一連の制度革新によるものだ。

　税制優遇は、世界の主要な自由貿易区や自由貿易港の共通の特徴だ。世界最先端の自由貿易港の税制をベンチマークとし、上海当局の関連部署は香港、シンガポール、ロッテルダム、ドバイのいくつかの特殊経済機能区都市の税制を総合的に整理・分析し、臨港の200社以上の企業を訪問して意見を聞き、最終的に臨港の税制改革包括枠組み報告書を作成し、国家税務総局が一連の政策を相次いで発表した。

　この税制政策は、臨港新エリアの高品質な発展を加速させる重要な成長エンジンとなっている。この3年間で、臨港新エリアには6万3000社以上の企業が新たに登録され、1日平均約90社が新設された。また、越境貿易・投資のための為替管理に関する試験的改革、越境決済や投融資の円滑化など、金融規制当局が導入した数々の制度革新も、企業に多くの利便性をもたらした。(c)People’s Daily/AFPBB News