【11月25日 People’s Daily】先日、中国国際貿易促進委員会（CCPIT）が第3四半期の対外貿易状況に関する調査報告書を発表した。同報告書によると、経済安定化一括政策と対外貿易安定化政策の実施効果が第3四半期に集中的に現れ始め、上半期に企業が直面した運賃、エネルギー、資本、為替などの問題が大幅に緩和されたという。

　調査によると、第3四半期、対外貿易企業の45.1％が、対外貿易発展の自信が徐々に回復してきたと回答した。対外貿易企業の30.31％が、年間貿易額が前年同期比で増加すると見込んでおり、この割合は、第2四半期より4.09ポイント高いものだった。大・中型企業は年間対外貿易状況に対し、より明るい見通しを持っており、零細企業は第2四半期より弱いが、状況が改善されると予想していることを示している。

　具体的な対外貿易の発展には次のような特徴がある。第一に、対外貿易企業の輸出額と利益はともに好調であり、22.69％の企業の貿易額、19.52％の企業の利益が前期比で増加した。第二に、高付加価値産業の輸出利益が大きく伸びたことだ。第三に、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に対する企業の理解と運用の深化に伴い、東南アジア諸国連合（ASEAN）が中国の対外貿易受注の最大の需要市場となったことが指摘できる。第三四半期の対外貿易企業の新規受注の上位三大発注地は、ASEAN、欧州連合（EU）、米国で、それぞれ30.6%、30.55%、25.29%を占めた。第四に、対外貿易企業は新業態・新モデルに対して大きな期待を寄せていることだ。企業の46.7%が輸出を促進する上で、対外貿易総合サービスが最大の役割を果たすとして、22.52%が越境電子商取引より大きな役割を果たすと考えている。

　また、今回の調査には、外国貿易企業の主要な困難やニーズが反映されている。「現在、対外貿易企業は、外需の縮小、注文の減少、総合コストの高止まり、コロナの度重なるリバウンド、経済貿易摩擦の増加など複数の問題に直面している」と、中国国際貿易促進委員会の報道官、中国国際商会（CCOIC）の孫暁（Sun Xiao）秘書長は述べた。調査によると、企業の60.02%が受注の減少を最大の困難とし、51.83%が受注の減少を感じ、56.22%が原材料のコスト上昇を、47.68%がコロナの生産への影響を訴えたという。

　対外貿易企業の政策ニーズは、主に3つの分野に表れている。第一に、減税・費用削減の実行力を引き続き強化し、関連する減税の優遇措置の実施を継続し、企業のコスト削減、信用向上、問題解決を支援することだ。第二に、国内のオフライン展示会の再開を加速させ、対外貿易企業の海外出展を積極的に組織し、国境を越えた人の移動の利便性を向上させることだ。第三に、対外貿易企業に対して、自由貿易協定（FTA）の下での優遇政策の活用に関する研修とコンサルティングを強化し、国際経済・貿易摩擦に効果的に対応できるよう支援し、優遇政策の活用の促進と外部リスク回避の能力を総合的に向上させることだ。(c)People’s Daily/AFPBB News