【11月23日 AFP】ドイツのロベルト・ハーベック（Robert Habeck）経済・気候保護相は22日、経済面での中国への依存低減努力の一環として、企業の対中投資を対象とする政府保証を制限する方針を示した。

　仏パリで行われたブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）仏経済・財務相との共同会見でハーベック氏は、投資支援プログラムの抜本見直しを表明。「政府保証が中国向け投資だけに限定されない」よう、投資先の多様化促進に向け割当制を導入する考えを明らかにした。

　具体的には、政府保証の対象上限を1か国当たり30億ユーロ（約4400億円）に設定する方向で議論されていると説明。「企業が上限を超えて投資するのは自由だが、その場合、政府保証は受けられなくなる」と述べた。

　ドイツはこのところ、中国の人権問題や対ロシア関係をめぐる懸念から、対中経済関係を見直している。今年5月には、自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen）の拠点がある新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における人権侵害を理由に、同社向け投資保証の更新を拒否した。

　また、国内の重要インフラに対する中国からの投資についても、懐疑的な見方を強めている。ハーベック氏は、「中国企業によるこの分野（重要インフラ）への投資については不認可となる事例が増えている」と語った。(c)AFP