【11月17日 Xinhua News】複数の海外調査機関が行った世論調査の結果によると、発展途上国で中国に好印象を持つ人が増えている。

　英ケンブリッジ大学がこのほど発表した二つの最新調査報告によると、発展途上国の人々の対中好感度が上昇し続けている。同大学の「Centre　for　the　Future　of　Democracy」は10月末、世界の人口の97％を占める137カ国・地域をカバーする30の調査データをまとめた結果を発表し、発展途上国の回答者の多数が中国に前向きな印象を持っていると明らかにした。

　同大学がこれに先立ち、英調査会社のYouGovと実施した「Globalism　Survey」プロジェクトでも、対中好感度が「グローバルサウス」（南半球を中心とする途上国）で高いとの結果が出た。同プロジェクトは20カ国余りの1万人以上の成人を対象として8～9月に実施。中南米やアフリカ、アジアなどの発展途上国でここ2年、人々の対中好感度が明らかに高まっていることが分かった。ナイジェリアでは2021年の68％から22年には83％に、ケニアでは58％から82％にそれぞれ上昇した。

　米プリンストン大学の無党派研究ネットワーク「アラブバロメーター（Arab　Barometer）」が7月に発表した調査報告書は、中東と北アフリカのアラブ諸国で人々の対中好感度が高まっていると明らかにした。調査は同地域の9カ国の2万人余りを対象に21年末から22年春にかけて行われ、9カ国のうちモーリタニアやスーダン、イラク、レバノン、ヨルダンなど7カ国で、回答者の半数以上が中国に対し「非常に好意的」または「比較的好意的」な見方を持っていることが分かった。同報告書は、中国がグローバルな視野を強めており、特に「一帯一路」共同建設の構想を通じ、中東・北アフリカ諸国との経済交流が大いに増加していると指摘した。

　アフリカでも若者の対中好感度が高まっている。アフリカ15カ国の18～24歳の若者を対象に行われた4507回の対面調査では、中国が世界に良い影響を与えているとの回答が76％に上った。中国の製品が高品質で安価であること、アフリカのインフラ建設に投資していること、アフリカの人々に雇用機会を生み出していることなどが、前向きな印象の主な理由として挙げられた。調査を委託したイチコウイッツ・ファミリー財団のアイバー・イチコウィッツ会長は「圧倒的多数のアフリカの若者は、中国のアフリカへの関与がウィンウィンをもたらすと考えている。これは中国の外交政策を評価しているということだ」と強調した。(c)Xinhua News/AFPBB News