【11月16日 AFP】（更新）ポーランドのアンジェイ・ドゥダ（Andrzej Duda）大統領は、ウクライナ国境に近い自国領内にミサイルが着弾したことについて、ミサイルの発射主体に関する明白な証拠はないとしながらも、「おそらくロシア製」だと述べた。

　ドゥダ氏は報道陣に「誰がミサイルを発射したのかについて、今のところ決定的な証拠はない。調査を進めているところだ。おそらくはロシア製だ」と語った。

　また「（ミサイル攻撃が）今後も起きることを示す証拠はない」として、今回は「単独の」出来事との見方を示した。

　ポーランド外務省は先に、ミサイルはロシア製だと確認。その上でロシアの駐ポーランド大使を呼び出し、「詳細な説明」を要求したと明らかにしていた。ロシア大使との会談は「16日午前0時前」に終了したとされるが、会談の具体的な中身は明らかにされていない。

　ドゥダ氏はまた、米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領と電話会談を行い、米専門家チームによる現地調査の支援を取り付けたと語った。

　さらに、16日にベルギー・ブリュッセルで開催される北大西洋条約機構（NATO）加盟国の大使級会合で、ポーランドとしてNATO条約第4条に基づく緊急協議を要請する可能性が「非常に高い」と述べた。

　第4条は、いずれかのNATO加盟国の「領土保全、政治的独立、安全保障」が危険にさらされた場合、協議を要請できると規定している。(c)AFP