【11月3日 Xinhua News】トヨタ自動車は1日、2022年9月中間期（4～9月期）連結決算を発表した。資材高騰などにより営業利益は前年同期比約35％減の1兆1414億円だった。

　当期売上高は約14％増の17兆7093億円だったが、資材高騰による7650億円のコスト増と5650億円の為替差益が相殺され、スワップ評価損益のマイナス1752億円とロシアでの生産終了に伴う損失969億円が重なって中間決算としては2年ぶりの減益となった。

　中国事業については、連結子会社の営業利益が減益となる一方、持分法適用会社の持分法による投資損益が、販売台数の増加や為替変動により前年同期比712億円、割合にして約45％増の1565億円となった。金融セグメントの営業利益（スワップなどの評価損益を除く）は為替変動の影響や融資残高の増加により同97億円増えて3373億円となった。

　地域別連結販売台数は、日本が8％、北米地域が2・9％それぞれ減少したのに対してアジア地域は約11・5％増となった。うち中国市場は前年同期の92万7千台から約8％増の100万1千台で、部品供給の不足や購買意欲の低下などの影響を受けたものの、6月以降、政府による経済対策や販売努力により、カローラやSUV系が好調で前年同期を上回った。

　同社は、新型コロナウイルスや半導体不足による影響については今後も注視していくとし、通期販売台数を50万台引き下げ920万台と下方修正、期末の営業利益を2兆4千億円に据え置いた。（徐学林）(c)Xinhua News/AFPBB News