【11月15日 CNS】2023年度国家公務員試験の申込期間は、2022年10月25日から11月3日までだった。今回の試験により、合計3万7100人が採用される予定だ。行政職業能力試験と小論文試験の公共2科目の筆記試験が12月4日に実施される。国家公務員局は10月24日、各募集機関の応募者数、具体的な職種、試験区分、受験資格、相談先電話番号などの情報を公開した。

　行政職業能力試験は客観性試験、小論文試験は主観性試験とされており、いずれも100点満点。「2023年度中央機関およびその直属機関の公務員採用試験のための公共科目筆記試験要綱」に詳細が記載されている。

　公共科目筆記試験は、中央機関とその省級直属機関の総合管理職、市（地）級以下の直属機関の総合管理職と行政法類職位に適用される3種類に分かれている。応募者全員が、公共科目の筆記試験を受ける必要がある。

　筆記試験会場は、全国の各直轄市、省都、自治区の首府、一部の大都市などに設置される。新型コロナウイルスの予防管理の必要に応じて、省をまたぐ移動を減らし、試験のスムーズな参加を可能にするため、受験者はオンライン登録の際に勤務先または在学先の省（自治区、直轄市）の試験場を選択し、受験票と登録に使用した身分証明書を持参して受験する。

　筆記試験の採点の完了後、中央公務員当局は、さまざまな各ポジションの筆記試験の合格ラインの点数を決定する。西部地域とハードシップの高い遠隔地での職位や、基層組織の職位と特殊な専門職などに適切に傾斜を課していく。

　国家公務員局の業務によって、受験者は2023年1月に試験・採用特設サイトにて、筆記試験の結果や合格ラインの確認が可能で、具体的な日時は後日、順次発表される予定だ。

　面接終了後、採用機関より、試験・採用特設サイトを通じて、面接結果および応募者の総合成績が発表される。そのうち、専門試験を実施していなかった機関は、筆記試験と面接試験の結果をそれぞれ50％の割合で総合される一方、専門試験を実施した機関は、筆記試験結果50％、面接試験と専門試験結果を合わせて50％の割合で総合して判定される。

　高等教育新卒者採用のために特別に設けられた計画は2万5000件にのぼる。同時に、基層レベルを重視する方向性を堅持し、県（区）級以下の直属機関に2万8000件近くの計画を追加し、ハードシップの高い遠隔地での基層組織の職位は、学歴要件の引き下げ、専門性条件の緩和、勤務年数と経験の制限をしないなどの参加基準引き下げの実務措置と組み合わせて、基層組織の公務員をさらに充実させるように努める。(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News