【10月26日 AFP】オランダ外務省は26日、中国がオランダ国内に法的に認められない「警察署」2か所を設置し、反体制派の取り締まりに利用しているとの報道を受け、調査していると明らかにした。

　民放RTLと調査報道サイト「フォロー・ザ・マネー（Follow the Money）」は、首都アムステルダムと第2の都市ロッテルダム（Rotterdam）に外交支援を行うとする中国の「警察署」が2018年に設置されたものの、オランダ当局へは申告されていなかったと報じた。さらに、同国に在住する中国人の証言を基に、中国当局が自国の反体制派を取り締まるためにこうした「警察署」を利用していると伝えている。

　今回の報道は、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」が先月行った調査に基づくもので、同団体は中国がオランダの2か所を含め、世界各地に54の海外警察センターを設置していると指摘していた。

　こうした報道について、中国外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は定例記者会見で、「全くの虚偽」だと否定。これらの「サービスステーション」は、海外に居住する国民が運転免許の更新などを行うための施設だと説明した。

　オランダ外務省の報道官は、司法・安全省と共にこの報告を「深刻に」受け止め、調査していることを明らかにした。外務省はまた、同国在住の中国人から「脅迫や脅し」を受けているとの通報が定期的に寄せられていることから、相談窓口を設置していると述べた。(c)AFP/Danny KEMP