【10月27日 Xinhua News】中国では現在、「東数西算（東部地域のデータ処理需要に西部地域の演算処理能力で対応する）」プロジェクトなど複数の支援策の実施により、データセンター産業が急発展を遂げ、投資額100億元（1元＝約20円）以上のプロジェクトが次々と実施されている。通信技術の超訊通信やIT設備販売の北京亜康万瑋信息技術など上場企業20社以上に新たな好機をもたらしており、プリント機器の愛司凱科技など、異業種企業も呼び込んでいる。

　中国移動通信（チャイナモバイル）傘下の江蘇移動は9月6日、江蘇省無錫市で中国移動長三角（無錫）馬山データセンターの建設を開始した。投資額は100億元以上で、完成後の規模は、IT機器を収納するラック1万3千台、サーバー30万台以上を予定している。同社が無錫市にデータセンターを建設するのは、無錫太科園データセンターに続き2カ所目となる。

　広東省韶関市の韶関ハイテク産業開発区湞江産業パークで8月1日、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオビッグベイエリア）国家ハブノード韶関データセンター・集積創成エリアの第1陣の着工式が行われた。プロジェクトの内訳は、通信大手の中国電信（チャイナテレコム）、中国移動通信、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）や、広東省テレビ局の広東広播電視台によるプロジェクト、情報技術サービスを手掛ける中瀚雲科技による韶関データセンタープロジェクトの5件で、投資額は約215億元となっている。

　国や地方政府の後押しを受け、データセンター分野への投資は拡大し、関連企業もプロジェクト建設を急いでいる。

　政策については、国家発展改革委員会など4部門が2月、京津冀（北京市・天津市・河北省）地域、長江デルタ、粤港澳大湾区、成渝（四川省成都市・重慶市）、内モンゴル自治区、貴州省、甘粛省、寧夏回族自治区などでの国家コンピューティングハブノードの建設を承認し、国家データセンター群10カ所の建設計画を発表した。

　全国規模の計算力ネットワークである国家ハブノード建設に対応し、甘粛や四川、貴州、寧夏などの省・自治区が具体的な実施計画を発表している。また、データセンターの建設ラッシュが続く中、中国A株上場企業20社以上が年初以降、プロジェクト建設や注文を引き受けた。

　コンピューティングインフラサービスで先行する北京亜康万瑋信息技術は「東数西算」プロジェクトに積極的に取り組み、4月24日に甘粛省慶陽市と「情報化産業発展の共同推進に関する戦略的協力協定」を締結した。

　超訊通信もこのほど、データセンターの建設・サービスに関する契約を締結した。「東数西算」プロジェクトの推進に伴い、関連事業は同社の成長をけん引する新たなエンジンとなる。(c)Xinhua News/AFPBB News