【10月26日 AFP】ドイツの連立政権は26日、ハンブルク（Hamburg）のコンテナターミナルの株式について、中国企業に当初予定より少ない25％未満の株式取得を認めることで合意した。中国による出資を全面的に禁じるよう求める声もあったが、オラフ・ショルツ（Olaf Scholz）首相はこれに抵抗していた。

　独経済協力・開発省の発表によると、ショルツ内閣の合意では、独港湾運営大手HHLAが所有するトレロー（Tollerort）コンテナターミナルの株式について、中国国有の海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ、Cosco）に「25％未満」での取得が認められる。

　コスコは当初35％の取得を求めていた。もし今週中に妥協案がまとまらなければ、自動的に当初の条件で契約が締結されていた。

　欧州第3位のハンブルク港のトレロー・コンテナターミナルの権益譲渡をめぐっては、連立政権内から激しい反発を招いた。

　元ハンブルク市長であるショルツ氏は譲渡を支持し、中国との貿易関係強化の重要性を幾度となく強調してきた。

　だが、連立政権のパートナーの緑の党、自由民主党は安全保障上のリスクを挙げ、権益譲渡に全面的に反対していた。

　ドイツでは、ロシア産エネルギーへの依存を強めたことで大きな打撃を受けたため、中国への経済的な依存を強めることを懸念する人も多い。

　経済相、国防相、外相ら閣僚6人がコスコへの株式譲渡に反対していた。

　ある情報筋は先週末、AFPに対し、欧州連合（EU）欧州委員会（European Commission）も懸念を示していたと明かした。

　新たな合意では株式の取得を24.9％までに減らすことで、コスコが議決権を行使できなくなった。経済協力・開発省はこれにより「（今回の）株式の取得は純粋な経済的投資となった」と説明した。(c)AFP