【10月24日 AFP】イラン政府は24日、イラン軍関係者がロシアが併合したクリミア（Crimea）半島に派遣されており、ウクライナに対するドローン（無人機）攻撃の支援を行っているとの米国の主張を否定した。

　米国家安全保障会議（NSC）のジョン・カービー（John Kirby）報道官は20日、イラン軍がロシア軍の作戦を支援するため「クリミアの戦地」に入っており、その軍関係者は訓練と技術サポートの担当者だと述べていた。

　イラン外務省のナセル・カナニ（Nasser Kanani）報道官は24日の記者会見でこの疑惑に関する質問を受け、「断固否定する」と回答。米政府は「この紛争で一方の当事者だけを支援し、ウクライナへの武器や装備の大量輸出という、米政府がウクライナで担っている破壊的な役割から市民の目をそらそうとしている」との見方を示した。

　英国や欧州連合（EU）やウクライナ政府と同様、米国はイランがロシアにウクライナで使われている無人機を提供していると主張し、イランに制裁を科している。

　カービー氏は「イラン政府は今や戦地で、またウクライナの民間人と民間インフラに被害を与える武器を供与することを通じて、直接関与している」と指摘していた。

　イランは先に、ウクライナで使用するためにロシアに武器を提供しているとの疑惑についても否定。またロシア大統領府は、西側諸国はこうした疑惑でイラン政府に「圧力」をかけようとしていると批判している。(c)AFP