【10月22日 AFP】昨年1月6日に起きた米連邦議会襲撃事件を調査する下院特別委員会は21日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領(76)に対し召喚状を出し、事件への関与についての証言を命じた。

 召喚状はトランプ氏に対し、11月4日までに同委員会へ文書を提出し、同月14日前後に始まる宣誓証言のために出頭するよう求めている。

 ただ、トランプ氏が実際に証言に応じることはない見通しだ。出頭日の前週に当たる11月8日に行われる中間選挙で、野党・共和党は下院で過半数の議席を奪還する見通しで、そうなれば同委員会の調査を直ちに打ち切る意向を示している。

 また、トランプ氏はこれまでにも法的措置に訴えて議会の調査を引き延ばしてきており、来年1月の次期議会招集まで時間を稼げれば、召喚状は自動的に失効する。(c)AFP