【10月21日 AFP】米司法省は20日、同国在住の中国人を超法規的かつ強制的な手段によって帰国させる中国政府の「キツネ狩り作戦（Operation Fox Hunt）」に関与したとして、中国人7人を訴追した。

　米当局は、「キツネ狩り作戦」で海外在住者を中国に強制的に帰国させるため、司法制度の範囲を超えて活動する「本国送還部隊」がいるとみている。

　中国政府は、同作戦は反腐敗運動の一環であり、国外では国際法にのっとって展開されていると主張している。

　今回訴追された7人は、米国在住の「エリート」中国人を強制帰国させるため、その家族に対する監視や嫌がらせを行っていたとされる。

　スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ（Safeguard Defenders）」は今年1月、政府統計に基づき、2014年以降に強制帰国させられた中国人は推定で約1万人に上ると発表した。

　同団体の報告書によると、中国政府は「キツネ狩り作戦」と「天網（スカイネット）作戦（Operation Sky Net）」という二つの作戦を通じ、拉致や嫌がらせ、脅迫といった超法規的な手段を組み合わせ、標的とする人々に対し、本人の意思に反して帰国するよう圧力をかけていた。(c)AFP