【10月21日 Xinhua News】この10年、中国は「外商投資参入特別管理措置」（外資参入ネガティブリスト）の項目を減らし続け、外資系企業が中国で活躍する余地を広げてきた。中国は市場を積極的に世界に開放しており、中国国際輸入博覧会（輸入博）はその縮図の一つとなっている。輸入博は4年連続で開かれ、来月には5回目を迎える。

　日本の総合機械メーカー不二越の中国法人、不二越（中国）の三浦昇中国総代表は「商務局から声を掛けていただいた時に、即座に出展を決めた」と振り返る。同社は2018年の第1回輸入博で、出展契約を結んだ企業の第1号となった。

　三浦氏は「中国は世界最大の先進的な市場で、当社にとっても最も重要な戦略市場だ。その中で輸入博は、世界の先進的な技術と製品を積極的に導入するという中国の国家戦略の下で開催される、最も重要な博覧会だと思う」と述べた。

　ここ数年、輸入博に出展した外国企業の中でも世界上位500社や各業界の大手企業が上海とその周辺地域で追加投資を実施したり、一部の大型グループが中国で新規事業を立ち上げたりしている。今年6月末には、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が1億ドル（1ドル＝約150円）を追加投資して浦東新区で高級車の輸入事業を始めると発表。9月には高級路線のライフスタイル向け直販プラットフォーム「デュラント・ギルド」を立ち上げ、旗艦モデルの中国市場への投入を進めている。

　日本貿易振興機構（ジェトロ）はこの5年近く、日本の特色ある中小企業の輸入博への出展を積極的に取りまとめてきた。輸入博には毎年、日本から数百社が参加し、会場とオンラインの連動を通じて両国間の貿易をより一層拡大させている。ジェトロ上海事務所の水田賢治首席代表は、両国間の貿易額がここ数年、増加を続けていることについて、貿易の懸け橋である輸入博というプラットフォームが寄与しているとの認識を示した。

　15日、中国と米国の大学が共同で設立した上海ニューヨーク大学が創立10周年を迎えた。同大の兪立中（Yu Lizhong）名誉学長は「教育の国際協力を行う初心は、中国が改革開放を堅持する初心とある程度同様である。」と語った。(c)Xinhua News/AFPBB News