【10月20日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）の広州市（Guangzhou）と深圳市（Shenzhen）はこのほど、都市高度運転支援用地図のライセンスを初めて発給し、インターネット検索大手の百度（バイドゥ、Baidu）が最初のライセンス取得者となった。

　中国では8月、自然資源部弁公庁が「インテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）向け高精度地図応用実証実験に関する通達」を発表。まず6都市でICV向け高精度地図の実証実験を始めるとしていた。今回のライセンス発給は、広州と深圳における実証実験の大きな一歩となる。

　運転支援機能はすでに一部都市の高速道路や都市快速道路をカバーしている。百度のライセンス取得は、同社の地図サービス「百度地図」が今後、メーカーによる運転支援機能を搭載したスマートカーの量産をサポートし、市内での高度運転支援サービスの利用に対応し、駐車、高速道路、市内の3場面におけるシームレスな活用を実現することを意味する。

　百度は広州汽車集団や上海蔚来汽車（NIO）、威馬汽車科技集団、重慶長安汽車、ホンダ、長城汽車、吉利汽車、北京汽車集団、安徽江淮汽車集団（JAC）など複数のメーカーと量産提携を実現。百度の高度運転支援用地図を搭載した自動車が2023年に100万台を超える見通しとなっている。(c)Xinhua News/AFPBB News