【10月20日 Xinhua News】中国海南省（Hainan）はこのほど、海口市（Haikou​）で離島免税政策に関する記者会見を開き、同市の「海口国際免税城」と万寧市の「王府井国際免税港」が離島免税店の承認を受けたと発表した。両店舗開業後、同省の離島免税店は12店となる。

　免税店大手の中国旅遊集団中免が海口市新海港エリアに構えた海口国際免税城は28日に開業する。延べ営業面積が19万1500平方メートルで、単体として世界最大の免税店となる。百貨店大手の王府井集団が2023年1月の開業を予定する王府井国際免税港は営業面積10万2500平方メートルを見込む。

　同省商務庁の一級巡視員、姚磊（Yao Lei）氏は、2店の承認により海南省の離島免税店の配置はさらに充実すると指摘。両店舗の開業後、省全体の離島免税店営業面積は現在の22万平方メートルから2倍以上の50万平方メートル余りに拡大し、観光客受け入れ能力がさらに高まり、買い物客によりよい選択肢と体験を提供できると述べた。

　同省の離島免税販売規模は19年から大きく伸び、21年の売上高は600億元（1元＝約21円）を超えた。同年に海南島を訪れた観光客の約50％が免税店に足を運び、約6分の1が離島免税商品を購入。免税商品売上高は省全体の観光収入の約50％を占め、海南省の経済・社会発展を後押ししている。(c)Xinhua News/AFPBB News