【10月11日 Xinhua News】中国国家統計局が10日に発表した中国共産党第18回全国代表大会（2012年11月）以降の経済・社会発展成果に関するシリーズ報告書によると、21年の中国都市部の就業者数は4億6773万人で、12年から9486万人増加した。

　報告書によると、重点対象者への雇用保障を力強く推進した。12年～21年に全国の「農民工（農村出身の出稼ぎ労働者）」は2億6261万人から2億9251万人に増加し、就業規模が安定的に拡大した。就職困難者に対する就業支援が絶えず強化されており、12年以降年平均550万人以上の失業者が再就職に成功し、170万人以上の就職困難者が就職し、約5万世帯の就業者ゼロ世帯で少なくとも1人が就業を実現した。

　サービス業の雇用吸収力が強まった。21年の雇用者数は、1次産業が1億7072万人、2次産業が2億1712万人、3次産業が3億5868万人で、全体に占める割合は1次産業が12年から10・6ポイント低下の22・9％、2次産業が1・3ポイント低下の29・1％、3次産業が11・9ポイント上昇の48・0％となり、就業構造と生産額構造の調和性が明らかに向上した。

　就業者の質も高まった。20年の就業者の学歴は、小卒とそれ以下が12年から2・3ポイント低下の18・7％、中卒が6・6ポイント低下の41・7％になり、高卒が0・4ポイント上昇の17・5％、大卒が8・5ポイント上昇の22・2％になった。平均教育年数は12年の9・7年から20年の10・4年に増加した。

　労働保障も強化された。都市従業員基本養老保険（基礎年金）加入者数は21年末時点で4億8074万人となり、12年末から1億7647万人増えた。従業員基本医療保険加入者数は3億5431万人（8945万人増）、失業保険加入者数は2億2958万人（7733万人増）、労災保険加入者数は2億8287万人（9277万人増）、出産保険加入者数は2億3752万人（8323万人増）だった。(c)Xinhua News/AFPBB News